八戸市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 定例会－03月17日-06号
令和３年請願第１号コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める請願に対して意見を徴したところ、工藤委員から、国では、15万トンの特別枠を設定し、その保管経費等を支援するとともに、生活弱者、学生等への支援として、子ども食堂や宅食へ政府備蓄米の無償交付などの対策を講じていることなどから、不採択とされたいとの意見があり、寺地委員から、今回の問題は米の政策自体を改めねばならないものであり、請願内容について
令和３年請願第１号コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める請願に対して意見を徴したところ、工藤委員から、国では、15万トンの特別枠を設定し、その保管経費等を支援するとともに、生活弱者、学生等への支援として、子ども食堂や宅食へ政府備蓄米の無償交付などの対策を講じていることなどから、不採択とされたいとの意見があり、寺地委員から、今回の問題は米の政策自体を改めねばならないものであり、請願内容について
それから、この請願事項の２ですけれども、こちらも、生活弱者、学生等の支援に対しましては、子ども食堂、また宅食に対しましての備蓄米の無償交付ですとか対策を講じておるというところでございました。請願事項の３、こちらも、ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、全加盟国の合意の下で決定されたものでして、現実的になかなか難しいものというところで考えてございました。
学生等の市内就職率向上のための取組といたしましては、産業の世界で、第５款労働費のほうで実施しております、本日の御質問の中にもありましたのですが、地域事業所人材獲得支援事業を実施してございます。また、久保しょう委員御質問の八戸市企業誘致促進協議会におきまして、地元企業等を含めた誘致企業や地元企業の魅力をＰＲする企業就職ガイドブック、八戸で働こう！
２番目の生活弱者、学生等への支援に関しましても、子ども食堂だったり子ども宅食に対して、備蓄米の無償交付というところに政府は取り組んでいるというところがございました。 また、フードバンク活動団体に対しまして、食品の提供等も必要な支援制度の創設というのも予定されているということでございました。
そこで１点目として、学生等への市内就職率向上のための取組として実施している施策の内容、実績及び所見についてお伺いいたします。 ２点目として、当市への人材還流促進のための取組として実施している施策の内容、実績及び所見についてお伺いいたします。
作成に当たっては、市内介護保険事業所職員、介護福祉士養成校職員及び学生等によるワーキンググループを立ち上げ、若い方に手に取って目にしてもらえる内容となるよう協議を重ね、表紙や見開きでは大きなイメージ写真を用いて、中に進むに従って介護職が生きがいや誇りに満ちた職業であることを理解していただけるような構成としたものであります。
また、新型コロナウイルスの影響に対する支援策として、令和２年度は、奨学金の償還が困難となった者に対する令和２年度分の償還猶予を実施したほか、現在修学している学生等が継続して学業に臨めるよう、専修学校及び大学等の在学採用の採用人数を拡大いたしました。 令和３年度の支援策につきましては、今後の感染状況等を見ながら検討してまいります。 以上でございます。
このため、国では、事業縮小や雇い止めが懸念される観光業など他産業の従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費等を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持する農業労働力確保緊急支援事業を実施しております。
まず、国の学生の支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援新制度による授業料等の免除や給付型奨学金の追加給付に加え、学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を創設し、修学の継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。
六ヶ所村学生等支援給付金給付事業の範囲の拡大に関して。 本年２月から現在に至るまで世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスへの本村における政策として、小規模事業者へ２０万円、個人へ５万円の給付を行う等の支援事業を実施しております。これらの政策は、同県他市町村を見渡してもなかなか実行できない手厚い支援であり、今後もさらなる支援政策を期待できるものであります。
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員より、ＤＶ被害者や勤労学生等、生活に困っている方を救済することが大事であり、その方々を救える対応と周知をしっかりしてほしいと意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第81号は、保健所の位置の変更を延期するためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
２つ目は、高次の都市機能の集積強化を図るため、学生等の起業マインド醸成を図る事業について質問します。市内の大学等の学生を対象とした学生ビジネスアイデアコンテストの事業概要をお示しください。 ３つ目は、東青地域移住・定住促進対策連携事業について、その事業概要をお示しください。 次に、雪対策について質問します。
また、消防団員として地域社会へ貢献した学生等の就職活動を応援する青森市学生消防団活動認証制度を平成29年４月から実施しており、平成29年11月には、若者の消防団への入団促進を図ることを目的とした青森市消防団入団促進プロジェクトチームを立ち上げ、青森市消防団に所属する20歳代の若い団員を中心に、自由で新たな発想の消防団入団促進活動を提案し、消防団員確保のために取り組んでおります。
なお、授業料等減免制度及び給付型奨学金制度とも、非課税世帯に準ずる学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の３分の２、または３分の１を減免・支給するものとしております。
このことから、本市におきましては、企業が残っていくため、そして、若者世代が本市に定住する状況となるためには、「しごと創り」が特に重要であると考えておりまして、平成29年度には、新ビジネスに挑戦する中小企業者への助成制度の創設、ビジネス交流拠点となりますあおもり地域ビジネス交流センターでの起業・創業相談の実施、Ｕターン人材と地元企業のマッチングを行います青森市Ｕターン就活サポートデスクの開設、学生等の
具体的には、これらの活動をより一層促進するため、市が支援する学生等の活動範囲を青森駅周辺地区のみならず、全市域へと拡大するとともに、地域が抱える社会課題の解決を図ることを目的に行う実践的な活動や、ビジネスプラン創出など将来の起業につながる意欲ある活動などを行うフィールドスタディー、いわゆる現地学習を支援するというものでございます。
そのため、大学等との連携により、学生等のまちづくり活動を支援するほか、対話を通じた若者のまちづくりへの参画を促進するとともに、職場を初めさまざまな場面での男女共同参画を促進するため、これまで実施してきた女性チャレンジ講座やトーキングカフェなどの事業に引き続き取り組むとともに、企業向けとして、女性活躍のための取り組み内容を定める一般事業主行動計画の策定支援等を進めてまいりたいと考えております。
議員御提案の学生など若者の感性と専門性を生かした附属機関への登用につきましては、一律に学生等の枠の導入や割合の設定は難しいと考えますが、附属機関の設置目的を踏まえ、若者の意見の必要性や有効性を判断しながら、学生等も含めた若者の積極的な登用に努めてまいります。
からの転出を抑制するための定住対策につきましては、特に転出者数が多い若者世代が本市に定住し、また企業にも残ってもらうためには、「しごと創り」が重要であると考えておりますことから、平成29年度の主な取り組みとして、まちの活力を生み出す「挑戦を誇れる街」の実現に向け、既存の助成金を見直し、新たなビジネスに挑戦する地域に根差した中小企業者を応援する地域企業新ビジネス挑戦支援事業や、「挑戦を誇れる街」に向け、学生等
２ 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 ３ 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 ４ 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。